産経新聞　6月25日号　

発行	産業経済新聞東京本社2025
定価	一部140円　月ぎめ3,900円（税込み）

今回は6面の「オピニオン」ページの「多面鏡」のコラムの「避難施設」の特集でインタビューを受け、名前まで掲載された。取材は浜松での「正論友の会」での講演前にわざわざ浜松までお越しになった産経新聞地方部長吉村英輝氏から直々受けた。実際、コソボ、バグダッド、ウクライナと空爆下を経験した数少ない日本人としてであろう。
今回のこの紙面でも強調されている通り、日本は空爆下のシャルターがさっぱり整備されたことがない。かつて北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島上空をバンバン飛び交っていた際も東京で避難訓練もあり、ワシも後楽園まで取材に出かけたが、そりゃあ緊張感のないお寒いかぎりであった。ウクライナ、コソボ、バグダッドのホテルや町中でさえ、防空壕（シェルター）が備わっていたが、日本はというとホテルはまあ地下はあるやろけど、飲料水や食糧、ましてや空気浄化装置まで備えたホテルは5つ星でもないやろ。建築基準法や消防法ではあれほどうるさいのに、有事のシャエルターなんかガン無視なのである。そりゃあ阪神淡路大震災以降、防災、避難訓練はまじめにやり、防潮堤や護岸工事もやってるが、こと空爆下の核攻撃や化学兵器攻撃などにたいする訓練は民間ではさっぱりやったことないのである。やっぱそんなんに予算使うと「戦争準備するなあ！なんでもハンターイ！」とか野党のセンセイ方や自称市民団体の皆様が騒ぎ出されるんやろうか。
ちなみに韓国は陸続きで北朝鮮があるためそりゃあ一年に一回は本格的な避難訓練があるし、同じ島国でも台湾も同様中国想定して、本格的やって、緊張感は日本と段違いである。参考やがG7サミットやNATO（北大西洋条約機構）総会で我らが石破茂首相はさっぱり蚊帳の外というかNATO総会なんか招かれたのに出席もせなんだが、トランプ米大統領がNATO諸国に提唱した軍事費GDP（国内総生産）5パーの増額はそないな核兵器までに備えたシャエルターの設置費まで含めた額と言われている。もひとつちなみであるが、中国の軍事費には人件費や開発費が含まれないというから、そりゃあアメリカ以上は軍備につぎ込んでいるはずである。なんで日本の自称市民団体や野党のセンセイ方はこれまた日本の防衛費増額にはハンタイしよるのに中国の核兵器や軍事費には見て見んふりなんやろ？