産経新聞　11月28日号

■発行	産業経済新聞東京本社2019
■定価	一部120円　月ぎめ3、034円（税込み）

いやあ今見ると隔絶の感があるのう。香港の選挙や。わしも投開票日は香港におったもん。投票日はキャリー・ラム香港行政府長官を山の手の投票所で撮ったもんや。あれ以来海外行ったんは年末に観光かねてマカオに初めて行ったんが、最後、それ以来半年以上海を越えてない。こないに長く国内におったんはカメラマン人生初めてや。またこのときの選挙の争点は中国大陸に容疑者引き渡せる条約や覆面禁止条例やった。あまりのはげしい反対運動で容疑者引渡し条例は廃案になったが、現在はそんあ条例がかわいく思えるほどの「国家完全法」が香港の立法府でなく中国共産党により発令されることになったのである。これにより、香港に治安機関や情報機関が合法的に香港市民を中国法でとりしまれるようになるというおっそろしい香港になってまうのである。アメリカやヨロッパ諸国がこんな非民主的法律を香港市民に適用する中国政府に抗議するのは当然、わが国もこの新コロ禍にのたうちまわってる最中、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺領海で操業中の沖縄県の漁船を中国の海洋警察の公船が追い掛け回すというもはや、東シナ海は中国の海になってもうとるのである。ここはアメリカと歩調を合わせ、中国の侵略行為や新コロ蔓延の責任を追及していくべきやろ。せやけど、この期に及んで、まだ中国の脅威に見て見ぬふりの国があるのである。オーストラリアも最近までは親中やったが、ダーウインの港を香港と同様、99年間中国共産党の息のかかったフロント企業に租借されてまうまでに至り、やっと反中に舵切りだしたけど、もはや手遅れや。あっわが国もそやで。もう遅いか・・・