産経新聞 6月6日号

産経新聞 6月6日号 産経新聞 6月6日号
■発行産業経済新聞東京本社 2019
■定価一部110円 月ぎめ3,034円(税込み)

今回の連載は最近立て続けに起こっているちょっと頭のおかしいやつらの大量殺傷事件について一言、いやもっとか、述べさせてもろた。いやあとうとう元農林水産次官までが、わが子をてにかける事件が起こりよったのである。いやあこの事件に関してはおかしいのは犯人の元次官というより、殺された息子のほうにあるようやが、それでも官僚のトップやで、次官っちゅうたら。同じく官僚からんだ事件としては、池袋の暴走事件で母子を死なせた元通産省工業技術院長の飯塚院長のほうではボケとったんは、その飯塚院長のほうであった。あれ、ほんまにボケとったんかいな?詐病の可能性も警察当然調べたんやろが、とうとう逮捕されず仕舞いやんけ。これ朝鮮半島やったら、犯人が官僚や財閥のバカ息子や成金の娘なんかやったりしようもんなら、大騒ぎ、警察や検察はキムチ食いすぎていきりたった暴徒に取り囲まれて大騒ぎや。あげく現行法では逮捕できんともなったら、新たに法律作ってでも逮捕して群衆のご機嫌とるか、国民の政府や司法に対する怒りの矛先を反日に向けてごかそうとするはずや。これ事後法というて、民主主義の国では絶対ありえないきわめて野蛮きわまる法律や。つまりや、実行のときには適法やってことを、事後に新たな法令つくってその法令が制定する前に適法やった行為まで違法やと逮捕できてまうのである。つまりやたとえば「不倫は文化」かも知れんが、今日本では違法まではいかんやろ。法律てきは違法やないが、人としての道、「倫理道徳」に反してるから「不倫」やねんけど、それでも法律には違反してない。江戸時代までは「不義、密通は死罪」と定められとっても、身分にかかわらず「浮気」や「妾」や「側室制度」はざらにあったが。それでや、もし現安倍政権が「不倫防止法」を成立させてもろたとしてや、あくまで「もし」の話やで。通るわけないやん。立憲民主党の山尾志尾里センセイですら、ダブル不倫や。全国会議員が大反対や。もしそれでも「不倫防止法」ができて、「ああ、これからは不倫やってもええけど、バレたり、認めたら逮捕されるんや・・・」・・・・だけで済まんのである。事後法ではその前の不倫行為まで「不倫防止」かけられるんや。そうなったら国会議員はほぼいなくなる。あっ、我国の国会議員には「不逮捕特権」があったわ。あっあの朝鮮半島にはたった4年前まで「姦通罪」があったんや。